半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
事実として、市内の他の公共施設でも、条例で定める基本の開館時間にとらわれず、利活用を図っている施設もあり、本条例だけが特別なものではありませんし、そのほかの施設の利用に当たって、開駅時間に起こり得るあらゆる場面を想定し、様々な状況に対応できるような柔軟性を備えていることは、逆に大変評価できるものであります。
次に、議案第13号工事請負契約の締結についてでありますが、東刈谷保育園大規模改造の工事内容や工期、工期中の保育についてはどうするのかとの質疑があり、工事内容は、老朽化した設備や園舎の改修を公共施設維持保全計画に基づき行うもので、保育室などの天井、壁、床の改修、トイレ改修などを行う。議決をいただいた後、速やかに契約を締結して工事に着手し、工期は令和５年11月15日までを予定している。
議案第10号につきましては、公共施設建設整備基金を施設の除却費用に充てるとあるが、全ての施設を残して維持すべき。現時点での構想はとの問いに対し、仮に全ての施設を残存した場合には、国庫補助や地方債を活用しても一般財源が高額となる。今後公共施設の適正化を進めるに当たり、除却も含めて基金の活用が必要であるとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。
防犯マニュアルについてですが、市内の保育所、社会福祉施設、母子生活支援施設等をはじめとした市内の多くの公共施設においてはそれぞれしっかりと策定されており、不審者が侵入した場合を想定して防犯訓練等を実施しているということは、過去の御答弁からも確認しています。
◎角野洋子こども未来部長 これまでも、子どもが利用する公共施設やこども食堂など、様々な子どもの居場所において、子どもたちが自由に参加し、その思いを発信できるような環境の充実に努めているところでございます。
次に、行財政改革の１つ目の公共施設の適正化におけるジャンボプールについて、お尋ねします。 これまで５年に１度の見直しで計画的に行った公共施設使用料の見直しとは別に、行財政改革実行プランとして太田市長はご決断されました。
こうしたことから、感染患者等への支援、医療提供体制やワクチン接種体制の確保、公共施設等における感染拡大防止など、今年度と同等の対策を実施できるよう予算措置をしておりますが、引き続き国の動向はじめ情報収集を行いながら、適切に対応してまいります。
運行便数の少なさや、目的地まで時間がかかるという現状は、これまでの公共施設連絡バスという観点が強く、買物や日常生活の上で便利な足とまでは程遠い気がいたします。地域密着の業者側からしても集客の方法は切実な問題で、つい先日も南部地域で２つのスーパーが撤去したというお話を星野議員がされました。地域の方には寂しいと同時に不自由を覚える結末でしょう。
続きまして、アクションプラン３つ目の快適に過ごしてもらう受入・おもてなし体制の充実についてですが、観光案内所でのレンタサイクルや公共施設連絡バスかりまるの有効活用などを推進しております。 アクションプラン４つ目、継続発展をめざす観光まちづくりの推進ですが、県内各市の観光協会の機能調査を実施し、各市の観光協会の状況や本市観光協会についての考え方を整理しました。
現在、この結果を踏まえて、いろいろと高架下空間とその周辺の公共施設の活用方法等について検討をしているところでございます。 以上です。
◎長原産業政策部長 市役所を中心としたエリアは、天白川や水田など豊かな自然環境に加え、数多くの公共施設が集約され、多くの人が集まる地域であります。本市のにぎわい、触れ合い拠点にも位置づけられるこの地域は、自然環境、田園環境を守り、また活用しながら、にぎわい創出につながるイベントや市民活動が展開されております。
その中でかりまるにつきましては、公共施設だけでなく商業施設や医療機関へ移動できるよう、市民の暮らしを支える交通機能となることが望まれていることが分かりました。併せて、運行本数の増便や速達性の確保、待合環境の充実などの様々な御意見をいただき、運賃につきましても無料という御意見もありましたが、全体的には利便性が向上するのであれば、有料化してもよいという意見を多くいただいております。
また、今後、老朽化した公共施設が順次建て替えられていきます。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務となっています。 公共施設の中でも大きな役割を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入など、積極的な推進が一層求められています。
各項として、１項 農林水産施設災害復旧費1,000円、２項 公共土木施設災害復旧費2,000円、３項 文教施設災害復旧費2,000円、４項 その他公共施設災害復旧費が1,000円。 11款 １項 公債費は13億3,408万9,000円、12款 諸支出金は、１項 普通財産取得費で1,000円、13款 １項 予備費は3,000万円であります。
次に、公共施設等の最適化、公共資産マネジメントについてです。こちらはＳＤＧｓ達成目標11番、「住み続けられるまちづくりを」などに関係するものでございます。 公共施設等を含む公共資産の整備や維持管理には多額な費用が必要です。限られた経営資源で公共施設等を最大限に活用し、時代に応じた市民サービス機能を今後も継続的に提供していくには、計画的な施設機能の最適化が必要となってまいります。
加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
これまで本市は、合併に伴う財政上の優遇措置を活用して市民サービスの充実に取り組んできましたが、扶助費の増加傾向が続く一方で、公共施設の統廃合や更新は十分に進まず、経常的な支出の割合が高まる中、今後は老朽化した公共施設の改修やインフラ整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければなりません。
また、本市では、道路、橋梁をはじめ、多くの公共施設などで老朽化が進んでいます。市民の安全・快適性を確保し、中長期的な更新、修繕などに係るトータルコストの縮減のため、新たにインフラ資産の修繕予算枠の制度を導入することで、計画的に修繕を進め、公共施設などの長寿命化を図ってまいります。
公共施設連絡バスかりまるについて、路線改正や運営手法の検討を進めるとともに、これまで鉄道やバスでカバーすることが難しかったエリアへの対応として、井ケ谷町、東境町、西境町などの北部地域においてデマンド交通の実証実験を行い、誰もが安心安全に移動できる交通環境の確保に努めてまいります。 魅力向上や緑豊かで潤いのあるまちづくりを実現する上で、公園は重要な役割を担っています。